金融用語集一覧

商工ローンを契約する際に、必要となる用語についてこちらでご説明しております。
分からない用語があればご参照いただき、商工ローンについて理解を深めてください。

は行

プライムレート (ぷらいむれーと)
不良債権 (ふりょうさいけん)

不渡手形 (ふわたりてがた)
呈示期間内に支払呈示をした手形が何らかの理由で支払銀行から支払を拒否されること。
(1) 0号不渡り 手形の形式不備・裏書の不連続・呈示期日経過など不適当な呈示手形
(2) 1号不渡り 資金不足・取引なし 通常の不渡りとはほとんどがこれに該当。
(3) 2号不渡り 契約不履行・詐取・紛失・盗難・印鑑相違・偽造・変造

ペイオフ (ぺいおふ)
平均株価 (へいきんかぶか)
別除権 (べつじょけん)
ヘラクレス (へらくれす)
弁護士 (べんごし)
弁済 (べんさい)
ポイズン・ピル (ぽいずん・ぴる)

法定果実 (ほうていかじつ)
物の使用の対価として生じる金銭、その他のもの。利息・賃料・地代など。
法的整理 (ほうてきせいり)
経営に行き詰まった企業が、会社の再建や清算のため、会社更生法、民事再生法などの法律に基づき、裁判所に申請して行う手続きのこと。
会社更生、民事再生と、破産法による破産手続きのほか、商法に基づく特別清算、会社整理の5種類がある。
保証債務 (ほしょうさいむ)
債務者が債務を履行しない場合、その債務者に代わって履行をする保証人の債務のこと。

保証人 (ほしょうにん)
借入金が約束どおり返済されなかったなど、債務者が債務の履行をしない場合に、その債務を主たる債務者に代わって履行する義務を負う人をいう。
銀行等の債権者は債務者が債務の履行をしない時は保証人に対して、債務者に対するものと同一内容の履行を求めることができるので、人的担保といえる。このように大きな義務を負うことになるので、保証人になる場合には十分な注意が必要。特に連帯保証人の場合は、自分が契約したのと同等の義務を負う。

保証料 (ほしょうりょう)
信用保証会社に保証を委託した場合に必要になる費用のこと。
債務が滞った場合は保証会社が金融機関に債務を一括返済する。但し、その後は保証会社宛ての債務が残ることになり、決して債務を免れるわけではない。貸し付けに関わる保証料等諸費用も実質年率に含まれるため、業者の選択が必要。
保全処分 (ほぜんしょぶん)
権利の保全のため、その権利の確定または実現までの間、裁判所から命じられる暫定的処分のこと。
仮差し押さえ・仮処分など。
ホワイト・ナイト (ほわいと・ないと)
敵対的なM&A(企業の合併・買収)にさらされた企業が、友好的な関係にある別の企業に自社を買収してもらうことで、敵対的な買収を防ぐ手法のこと。
この友好企業が「白馬の騎士(ホワイト・ナイト)」と呼ばれる。
本人確認法 (ほんにんかくにんほう)

ページトップへ


ま行

マザーズ (まざーず)
マネーサプライ (まねーさぷらい)
マネー・ロンダリング (まねー・ろんだりんぐ)
マル優 (まるゆう)
みなし利息 (みなしりそく)
利息制限法では、元本以外に債権者が受取る金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料、その他何らかの名義を問わず利息とみなされる。
みなし弁済 (みなしべんさい)
利息制限法を越える利息で貸金業の規制等に関する法律(貸金業法)により有効な利息又は賠償の支払いとみなされる弁済をいう。

民事再生 (みんじさいせい)
支払不能のおそれがある者が、借金を減額した支払い計画を作成し、裁判所の認可を得て、その支払い計画で支払いを再スタートすること。

民事訴訟 (みんじそしょう)
私人間に起きた生活関係に関する紛争を裁判所によって法律的、強制的に解決するための手続きのこと。

民法 (みんぽう)
私法の一般法(総則、物権、債権、親族、相続)のこと。

無権代理 (むけんだいり)

無限責任社員 (むげんせきにんしゃいん)
会社の債務について、会社債権者に対し、直接に無限責任を負う社員のこと。
合名会社は無限責任社員だけで構成され、合資会社は無限責任社員と有限責任社員とによって構成される。

無効 (むこう)
法律行為が当事者の意図した法律効果を生じないこと。
無担保 (むたんぽ)
メガバンク (めがばんく)
免除 (めんじょ)

免責 (めんせき)
モラルハザード (もらるはざーど)

ページトップへ


や行


約束手形(約手) (やくそくてがた)

ヤミ金融 (やみきんゆう)
遺言 (ゆいごん・いげん)

有価証券 (ゆうかしょうけん)

有限会社 (ゆうげんがいしゃ)
商行為その他の営利行為を目的として、有限会社法によって設立される社団法人のこと。
株式会社と合名会社との中間的な形態で、社員は会社に対して出資額を限度とする有限責任を負うだけで、会社債権者に対する責任は負わない。社員数は原則として50人以内、資本金は300万円以上などの規定があり、中小企業に適する。

有限責任社員 (ゆうげんせきにんしゃいん)
合資会社の社員のうち、会社の債務について、出資額の限度内で会社債権者に対し直接に連帯の責任を負う社員のこと。

有効 (ゆうこう)
法律上の効力をもっていること。
郵政民営化 (ゆうせいみんえいか)

融通手形 (ゆうづうてがた)
商取引の裏付けがなく、単に資金調達の目的で振り出され、裏書・引き受けなどが行われた手形のこと。
用途地域 (ようとちいき)
与信 (よしん)

ページトップへ


ら行

利益相反 (りえきそうはん)

履行 (りこう)
債務者が債務の内容である給付を実現すること。
履行は債権の効力の面から、弁済は債権の消滅の面からとらえていう。
リスク (りすく)

利息制限法 (りそくせいげんほう)
リテール業務 (りているぎょうむ)
リボルディング返済 (りぼるでぃんぐへんさい)
両端入れ (りょうはいれ)
連結決算 (れんけつけっさん)
連結子会社 (れんけつこがいしゃ)

連帯債務 (れんたいさいむ)
複数の債務者が、同一内容の給付について各自独立に債権者に対して全部の給付をする義務を負い、その中の一人が弁済すれば、他の債務者も債務を免れる債務。

連帯保証人 (れんたいほしょうにん)
主たる債務者と連帯して債務を負担することを約束した保証人のこと。
普通の保証人は「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」という二つの権利がある。 債権者から返済を要求されても「先に債務者に請求せよ」「先に債務者の財産の差し押さえをせよ」という権利である。つまり債務者が返済できないときに支払えばいいが、連帯保証人の場合には、このどちらの権利もない。
債権者は債務者に請求せず、先に連帯保証人に請求することもできる。連帯保証人は、事実上は債務者とほぼ同等の義務を負う。
ローン (ろーん)
路線価 (ろせんか)
六法 (ろっぽう)
日本国憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法のこと。

ページトップへ

わ行


和解 (わかい)

和議 (わぎ)

ページトップへ