金融用語集一覧

商工ローンを契約する際に、必要となる用語についてこちらでご説明しております。
分からない用語があればご参照いただき、商工ローンについて理解を深めてください。

さ行

支払拒絶証書 (しはらいきょぜつしょうしょ)
手形または小切手の所持人が支払呈示期間内に支払呈示をしたのに、支払いが拒絶された場合にそのことを証明する公正証書のこと。

支払呈示期間 (しはらいていじきかん)
手形・小切手の所持人が振出人・支払人などに証券を呈示して支払いを求める行為ができる期間のこと。
小切手は振出日の翌日から数えて10日間(合計11日間)呈示間とされ休日は手形と異なり、中間の休日は通算され最終日が休日の時には次の取り引きまでとなる。
手形は支払いをなすべき日と、これに次ぐ2取引日以内。
支払命令 (しはらいめいれい)
督促手続において、金銭その他の代替物または有価証券の一定数量の給付を目的とする請求について、簡易裁判所が債権者の申し立てにより、債務者にその支払いを命じる裁判のこと。
司法委員 (しほういいん)
簡易裁判所が、民事事件の審理に立ち会わせて意見を聴き、また和解の勧告の補助をさせる民間人。
司法書士 (しほうしょし)
他人の嘱託を受けて、登記・供託・訴訟などに関し、裁判所・検察庁・法務局・地方法務局に提出する書類の作成を職業とする者。
借地権 (しゃくちけん)
建物所有を目的として土地に地上権を設定し、または土地を賃借する権利。
物件である地上権と債権である土地賃借権がある。
借地借家法 (しゃくちしゃっかほう)
ジャスダック(JASDAQ) (じゃすだっく)
収益還元法 (しゅうえきかんげんほう)
住宅ローン控除 (じゅうたくろーんこうじょ)
自由財産 (じゆうざいさん)
破産財団に属さない破産者の財産。
出資法 (しゅっしほう)

取得時効 (しゅうとくじこう)
他人の物、または財産権を一定期間継続して占有または準占有する者に、その権利を与える制度のこと。
守秘義務契約 (しゅひぎむけいやく)
需要と供給 (じゅようときょうきゅう)

準備書面 (じゅんびしょめん)
民事訴訟において、当事者が口頭弁論で陳述しようとする事項を記載し、あらかじめ裁判所に提出する書面。

商業手形 (しょうぎょうてがた)
売買その他の商取引に基づいて、代金決済のために振り出された手形。約束手形と為替手形とがある。

証拠 (しょうこ)

消費者 (しょうひしゃ)
商品ファンド (しょうひんふぁんど)

商法 (しょうほう)

抄本 (しょうほん)
原本となる書類の一部を抜粋した文書のこと。戸籍抄本・登記簿抄本など。

消滅時効 (しょうめつじこう)
除権判決 (じょけんはんけつ)
公示催告手続きにおいて、一定期日までに権利または請求の届け出がないとき、催告申立人の利益になるように権利関係を変更する判決。手形・株券など有価証券を紛失したとき、その証券を無効と宣言する判決など。
所有権 (しょゆうけん)
白地手形 (しらじてがた)
親権者 (しんけんしゃ)
信託 (しんたく)

人的抗弁 (じんてきこうべん)
債務者が特定の請求者との間の人的関係に基づいて主張する抗弁のこと。
成年後見制度 (せいねんこうけんせいど)
成年に達していても、病気や障害により十分な意思決定の能力を持たない人について、第三者の関与を受けることにより、その人の保護を図る制度のこと。
2000年4月1日に施行された法律により大改正された。被保護者の障害の程度に応じて、補助、保佐、後見の3類型が定められるとともに、任意後見の制度が設けられた。なお、法定の申立権者の申し立てにより家庭裁判所の審判を経て開始されるものであり、自動的には開始されない。保護の形態として、第三者に同意権・取消権を付与し、当該本人が1人では有効な法律行為を行えないこととする形態と、第三者に代理権を付与し、第三者に意思決定を代行させる形態があり、程度に応じて使い分けられている。
整理回収機構(RCC) (せいりかいしゅうきこう)
善意 (ぜんい)
全国信用情報センター連合会 (ぜんこくしんようじょうほうせんたーれんごうかい)
全国銀行個人信用情報センター (ぜんこくぎんこうこじんしんようじょうほうせんたー)
線引小切手 (せんびきこぎって)
振出人または所持人が表面に二条の平行線を引いた小切手のこと。
他の銀行か自行の取引先に対してのみ支払うことができる一般線引小切手と、指定された銀行に対してのみ支払うことができる特定線引小切手とがある。
不正な所持人に支払われることを防ぐためのもの。横線(おうせん)小切手ともいう。

占有 (せんゆう)
専有部分 (せんゆうぶぶん)
相殺 (そうさい)
相続税 (そうぞくぜい)
親や配偶者などから財産を相続した時に課税される。株式のほか、現預金、不動産などあらゆる資産が課税対象になり、財産を取得した人(相続人)が税金を納める。
相続税の課税対象額から除く基礎控除は、「5,000万円と法定相続人1人につき1,000万円を加算」などとする決まりで、控除される範囲は比較的大きい。
相続放棄 (そうぞくほうき)
贈与税 (ぞうよぜい)
遡求 (そきゅう)
手形・小切手の支払いがないとき、または支払いの可能性が減じたとき、その所持人が、振出人や裏書人などに対し、代償として一定金額の支払いを請求すること。償還請求ともいう。

訴訟 (そしょう)
訴え出たり、裁判を申し立てること。特に、紛争・利害の対立を法律的に解決・調整するために、公権力(裁判権)により、利害関係人を訴訟当事者として関与させて審判する手続きのことをいう。
民事訴訟・刑事訴訟などがある。

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