金融用語集一覧

商工ローンを契約する際に、必要となる用語についてこちらでご説明しております。
分からない用語があればご参照いただき、商工ローンについて理解を深めてください。

か行


空中権 (くうちゅうけん)
土地の上の空間について、上下の範囲を定めて設定した地上権・空間権のこと。
クーリング・オフ (くーりんぐ・おふ)
繰上げ返済 (くりあげへんさい)

形式不備 (けいしきふび)
必要記載事項が記入漏れになっていたり、振出人の印鑑がなかったりしていること。
銀行で交付した所定の手形用紙を使っていない約定用紙相違の場合、銀行への届出印以外の印で押印してある印鑑相違の場合、チェックライターまたは、漢数字以外で金額を書き込んだ金額欄記入方法相違の場合にも不渡手形になる。
さらに、裏書が連続していない、いわゆる裏書不備は支払われない。
手形交換所の規則に合った適正な呈示でないことなどを理由とするもので、不渡届の対象とはならず、何度、この不渡りを出しても、不渡処分を受けることはない。(0号不渡り)

刑事訴訟 (けいじそしょう)
犯罪を認定して刑罰を科するための訴訟手続きのこと。刑訴。

刑法 (けいほう)
契約不履行 (けいやくふりこう)

減価償還 (げんかしょうかん)

検索の抗弁権 (けんさくのこうべんけん)

限定承認 (げんていしょうにん)
相続人が相続によって得る財産の限度内で被相続人の債務や遺贈の義務を負担することを留保して、相続を承認すること。

権利証 (けんりしょう)

公益法人 (こうえきほうじん)
祭祀(さいし)・宗教・慈善・学術・技芸などの公益を目的として、営利を目的としない法人。社団法人と財団法人とに分けられる。
抗告 (こうこく)
公示価格 (こうじかかく)

合資会社 (ごうしがいしゃ)
無限責任社員と有限責任社員とからなる会社のこと。

公示催告 (こうじさいこく)
裁判所が一定の期間を定め、不特定または不分明な利害関係人に対して権利の届出をさせるための催告のこと。官報・公報、裁判所の掲示板などに公告し、届出がなければ権利を失わせる。
公示送達 (こうじそうたつ)
民事訴訟法で、送達しなければならない書類をいつでも交付する旨を、一定期間、裁判所の掲示板に掲示することによって送達の効果を生じさせる方法。当事者の住居所が不明のとき、または外国で嘱託送達のできない場合などに認められる。
公序良俗 (こうじょりょうぞく)
更生管財人 (こうせいかんざいにん)
会社更生手続きの開始時に裁判所によって選任され、会社の事業経営および財産の管理、更生計画の立案などを行う者。

公正証書 (こうせいしょうしょ)
公務員がその権限内において、適法に作成した証書のこと。公証人が法令に従って法律行為その他の私権に関する事実について作成した証書。
法律上完全な証拠力をもち、また契約などの不履行の場合、これに基づいて強制執行をすることもできる。
控訴期間 (こうそきかん)
控訴をなしうる期間。民事訴訟では判決の送達の日から、刑事訴訟では判決告知の日から、それぞれ14日以内。
高等裁判所(高裁) (こうとうさいばんしょ)
裁判所法により設置されている下級裁判所の中で、最上位の裁判所のこと。
地方裁判所の第一審判決、家庭裁判所の判決及び簡易裁判所の刑事に関する判決に対する控訴地方裁判所及び家庭裁判所の決定及び命令に対する抗告並びに、簡易裁判所の刑事に関する決定及び、命令に対する抗告を行う。

口頭弁論 (こうとうべんろん)
公定歩合 (こうていぶあい)
公売 (こうばい)
抗弁 (こうべん)

合名会社 (ごうめいがいしゃ)
2人以上の無限責任社員だけからなる会社。社員全員が会社債権者に対し、会社債務について直接に連帯・無限の責任を負う反面、原則として会社の業務執行権および代表権を持っている。

小切手 (こぎって)
銀行に当座預金を有している者が、支払人である銀行にあてて、一定の金額の支払いを委託する有価証券のこと。
現金に代わる支払い手段として利用されるので、簿記上では他人振り出しの小切手や送金小切手を受け取った場合は、現金として処理する。日本では、主に企業間の支払い手段として使われるが、欧米では個人の支払手段としても利用されており、銀行小切手(バンカーズチェック)、個人小切手(パーソナルチェック)などがあり、これらをまとめてクリーンチェックともいう。
小切手の時効 (こぎってのじこう)
呈示期間経過後6カ月。
個人情報保護法 (こじんじょうほうほごほう)
誇大広告 (こだいこうこく)
商品やサービスの内容・価格などが、実際のものより優良または有利であると、消費者に誤認させるように表示した広告のこと。
固定資産税評価額 (こていしさんぜいひょうかがく)
コマーシャルペーパー(CP) (こまーしゃるぺーぱー)
事業会社が、資金調達を目的に発行する短期・無担保の約束手形。信用力のある事業会社が割引形式で発行する。通常、期間は1年未満、金額は1億円以上。
コンプライアンス (こんぷらいあんす)

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さ行

サービサー (さーびさー)

債権 (さいけん)
特定人(債権者)が他の特定人(債務者)に対して、一定の行為(給付)を請求することを内容とする権利。金銭を貸した者が借り手に対して、その返還を請求する権利。
催告 (さいこく)

催告の抗弁権 (さいこくのこうべんけん)
債権者が保証人に債務の履行を請求したときに、保証人が、まず主たる債務者に催告をなすべき旨を請求することができる権利のこと。
債権譲渡 (さいけんじょうと)
債権の同一性を変えずに、従来の債権者から第三者に契約によって債権を移転すること。

最高裁判所 (さいこうさいばんしょ)
最低売却価格 (さいていばいきゃくかかく)
裁判所に委嘱された不動産鑑定士が決めた価格。

裁判所 (さいばんしょ)
司法権を行使する国家機関。具体的事件について公権的な判断を下す権限をもつ。最高裁判所、および下級裁判所の高等・地方・家庭・簡易の各裁判所がある。

債務 (さいむ)
特定人(債務者)が他の特定人(債権者)に対して、一定の行為(給付)をすることを内容とする義務。
金銭を借りた者が貸し手に対して、その返還をしなければならない義務など。
債務超過 (さいむちょうか)

債務不履行 (さいむふりこう)
債務者が契約などに基づく債務を自ら履行(弁済)しないことをいう。
法律学的には「債務者が債務の本旨に従った履行をしないこと」と表現される。その中でも特に、債務者に債務を履行しない点についてのなんらかの原因(帰責事由)があって債務を履行しない場合を指して使われることもある。債務者が債務不履行に陥った場合、債権者は契約の解除や損害賠償を求めることができる。

債務名義 (さいむめいぎ)
一定の私法上の給付義務およびこれに対する請求権の存在を証明し、法律によって執行力を付与された公の文書のこと。給付判決・支払い命令・公正証書など。執行名義。
詐害行為 (さがいこうい)
詐欺 (さぎ)
先取特権 (さきどりとっけん)
錯誤 (さくご)
民法上、意思表示をした者の内心の意思と表示行為とが、表意者自身が知らないうちに、くいちがっていること。
差押 (さしおさえ)
国家権力によって特定の有体物または権利について、私人の事実上、法律上の処分を禁止し確保すること。特に金銭債権についての強制執行のことをいう。
産業再生機構 (さんぎょうさいせいきこう)
CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント) (しーあーるえむ)
シー・アイ・シー (しーあいしー)
ジェイビック (じぇいびっく)
事業報告書 (じぎょうほうこくしょ)
時効 (じこう)
ある事実状態が一定の期間(時効期間(じこうきかん))継続したことを法律要件として、その事実状態に合わせて権利ないし法律関係の得喪変更を生じさせる民法上の制度のこと。
民法144条以下に規定があり、取得時効と消滅時効とに分かれる。
自己資本比率 (じこしほんひりつ)
自己破産 (じこはさん)
破産法に基づく債務整理のひとつ。
債務者本人が裁判所に、破産申し立てを行う。破産宣告を受けると、財産があれば管財人が選ばれ、処分されるほか、就くことのできる職業が限定されたり、裁判所の許可なく移転できないなどの制限を受ける。その後、裁判所から債務の免責が認められると、それ以上の支払い義務や、職業などの制限はなくなる。
システム金融 (しすてむきんゆう)
主に中小企業向けに、Faxやダイレクトメールで融資の勧誘を行い、企業からの融資の申し込みに対しては、面談もせず、手形・小切手を郵送させるだけで融資をするヤミ金融業者のこと。
例えば、25万円の手形・小切手を3枚、満期が1週間後、2週間後、3週間後にして送付すれば、当日、50万円を融資するなどという悪質な融資を行う。融資は、即日指定された銀行口座に振り込まれるが、その金利は極めて高く、年利800%から2,000%という法外な金利を要求される。そのほとんどは、貸金業の登録をしていない無登録業者である。
質権 (しちけん)
債権者が債権の担保として債務者または、第三者から受け取った物を債務が弁済されるまで留置して、債務者の弁済を間接的に促すとともに、弁済されない場合にはその物から優先弁済を受けることを内容とする担保物権のこと。

実質年率 (じっしつねんりつ)
支払利息以外の全ての支払い(事務手数料など)の合計額を年率で換算した利率のこと。
ローンの場合は、一般的には、金利に保証料を加えたものが実質年率に相当し、例えば、金利(表面金利)18%、保証料5%の場合は、実質年率は23%となる。
仕手株 (してかぶ)
執行官 (しっこうかん)
執行文 (しっこうぶん)
債務名義に執行力があることを証明するために、裁判所の書記官または公証人が債務名義の末尾に付記する公証文言のこと。

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