金融用語集一覧

商工ローンを契約する際に、必要となる用語についてこちらでご説明しております。
分からない用語があればご参照いただき、商工ローンについて理解を深めてください。


あ行

アドオン返済 (あどおんへんさい)
分割手数料を現金価格に上乗せするというadd onの意味から、現金価格に手数料総額を加えた割賦販売価格を返済回数で割って、毎回の返済額を計算する方法をいう。クレジットカードの分割払いなどでたまに見られ、他の返済方式(「元利均等返済」や「元金均等返済」)との大きな違いは、途中で繰り上げ返済をしても支払利息の軽減効果がないこと。それは、返済が終了するまで、当初の借入金額をもとに利息計算される(計算上、元金が減らない)ためで、表示されている利率よりも実際の利息負担は高くなり、実質金利が高い。
一括返済 (いっかつへんさい)
遺産分割 (いさんぶんかつ)
相続人が複数あって、遺産が共有となっている場合に、相続人間で遺産を分配し各相続人の単独財産にすること。
違約金 (いやくきん)
債務者が債務不履行の場合に、債権者に支払うことを前もって決めた金銭。
依頼返却 (いらいへんきゃく)
手形を銀行に取り立ても回した場合、決済資金が無いという理由で返還されると、取引停止になる。そのため、決済日までに手形決済資金を準備することができないときは、現在の手形所持人が、当該銀行に当該手形を手形交換所から返還してもらい、手元に保管するという手形不渡りの回避方法。
印鑑証明 (いんかんしょうめい)
インサイダー取引 (いんさいだーとりひき)
インターネット銀行 (いんたーねっとぎんこう)

裏書 (うらがき)
手形・小切手・倉庫証券・船荷証券などの指図証券を譲渡する際、証券の裏などに裏書人が必要事項を記載して署名すること。


永小作権 (えいこさくけん)
他人の土地において、小作料を支払い、耕作又は牧畜をする物権である。小作を行うための権利であるが、農地に賃借権を設定することでも耕作を行うことが可能である。しかし賃借権と違い、永小作権は物権であるため排他性を持ち、土地の所有権者の意思に関わらず自由に処分をすることができる。

営利法人 (えいりほうじん)
営利を目的として事業を営む社団法人。営利社団法人。

M&A (えむあんどえー)
延納 (えんのう)

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か行


会社更生 (かいしゃこうせい)
会社更生法によって、会社の事業維持・再建の手続きに入った株式会社。
家屋番号 (かおくばんごう)
格付け (かくづけ)
民間企業や国などが発行する債券がデフォルト(債務不履行)に陥る可能性がどれぐらいあるかを、ABCなどの記号でランクづけしたもの。民間の格付機関が調査して格付けし、そのデータを投資家などに提供している。

確定判決 (かくていはんけつ)
形式的確定力をもつ判決。すなわち、通常の不服申し立て方法による取り消しができなくなった判決。
確定日付 (かくていひづけ)
証書が作成された日付について、完全な証拠力があると法律上認められる日付。
公正証書の日付、内容証明郵便の日付など。
貸し渋り・貸しはがし  (かししぶり・かしはがし)
金融機関が企業への新たな融資を断ったり、融資を引きあげたりすること。
経営の健全性を保つため、貸し出し資産を圧縮していることが背景となっている。
貸金業登録番号 (かしきんぎょうとうろくばんごう)
登録番号とは、貸金業登録の際に財務局や知事に申請し、割り当てられる番号のこと。
貸金業を営む場合はこの登録が必ず必要となる。登録をせずに貸金業を営むのは違法行為であり、登録番号のない業者はその業務内容に関わらず、一般的にヤミ金融と言われている。
貸金業務取扱主任者制度 (かしきんぎょうむとりあつかいしゅにんしゃせいど)
貸金業協会 (かしきんぎょうきょうかい)
瑕疵担保責任 (かしたんぽせきにん)

家庭裁判所 (かていさんばんしょ)
家庭に関する事件の審判・調停および少年保護事件の審判などを行う下級裁判所のひとつ。
昭和24年(1949年)少年審判所と家事審判所とを統合して設置。

株式会社 (かぶしきがいしゃ)
現代の代表的な企業形態のひとつ。合名・合資・有限会社における持ち分にあたるものを株式の形式にし、株主は株式の引受価額を限度とする有限の出資義務を負うだけとなる。
機関には、株主総会・取締役会・代表取締役・監査役などがある。
仮差押 (かりさしおさえ)
仮執行宣言 (かりしっこうせんげん)
確定判決前に財産上の支払いなどの請求を認めること。勝訴者が不利益をこうむることに配慮し、民事訴訟において判決が確定する前に財産上の支払いなどの請求を認めること。民事訴訟法に基づいている。

仮処分 (かりしょぶん)
民事的な争いが解決するまでの間、侵害されそうな権利を保護するため、暫定的に裁判所が行う処分。書類だけで結論を出すため、通常の訴訟手続きに比べ、少ない証拠で迅速に判断される。
仮登記 (かりとうき)
終局登記(本登記)申請をするために必要な、手続き上の条件が備わっていないときや、将来するべき本登記の順位を、あらかじめ保全しておくためになされる登記をいう。当事者の共同申請で行うほか、登記義務者の承諾書を添付すれば、登記権利者の単独申請も認められ、また裁判所の仮処分命令によって行われる場合もある。

為替手形 (かわせてがた)
手形の振出人(発行者)が、第三者(支払人)に委託し、受取人またはその指図人に対して一定の金額を支払ってもらう形式の有価証券のことである。略称は為手(ためて)。遠隔地との取引をする際(特に輸出入)、現金を直接送ることの危険を避けるために用いられることが多い。

簡易裁判所 (かんいさいばんしょ)
日常生活において発生する軽微な事件(民事事件、刑事事件)を迅速・簡易に処理するための裁判所。訴訟価格が140万円以下の請求(行政事件訴訟に関わる請求を除く)。裁判は裁判官1人で行う。裁判以外では、調停委員を交えた当事者間の話し合いにより紛争解決を図る調停も、簡易裁判所の重要な業務である。
管轄 (かんかつ)
元金均等返済 (がんきんきんとうへんさい)
管財人 (かんざいにん)
破産・会社更生・和議の手続きで、財産を管理する人。裁判所によって選任される。
鑑定 (かんてい)
監督官庁 (かんとくかんちょう)

元利均等返済 (がんりきんとうへんさい)
期限の利益 (きげんのりえき)
基準地価格 (きじゅんちかかく)
起訴 (きそ)
刑事訴訟で、検察官が裁判所に公訴を提起すること。民事訴訟法では、訴えの提起をいう。
キャッシュフロー (きゃっしゅふろー)
求償権 (きゅうしょうけん)
他人の債務を弁済した者が、その他人に対して返還の請求をする権利。
連帯債務者や保証人が債務を弁済したときなどに生じる。

強制執行 (きょうせいしっこう)
行政書士 (ぎょうせいしょし)

供託 (きょうたく)
金銭・有価証券その他の物品を、供託所または一定の者に寄託すること。
共同担保 (きょうどうたんぽ)
同一債権の担保として、複数の不動産に設定されている担保物権のこと。
通常、住宅ローンでは、土地と建物を共同担保として抵当権を設定する。

競売 (きょうばい・けいばい)
担保権を持つ債権者が裁判所に申し立て、債務者の不動産を競争入札の形式で売却しその代金を債権の弁済にあてること。

共有 (きょうゆう)
一つの物を二人以上が共同で持つこと。
共同所有の一形態で、二人以上の者が、同一物の所有権を量的に分有する、最も個人的色彩の強い状態。
競落 (きょうらく・けいらく)
競争入札した不動産を落札すること。
極度額 (きょくどがく)
根抵当権の目的物の担保される債権の限度額のこと。
拒絶証書 (きょぜつしょうしょ)
手形を振り出した者がその義務を履行しないとき、受取人が手形上の権利行使または保全のために、必要な手続きをしたことを証明する公正証書のこと。
金銭消費貸借 (きんせんしょうひたいしゃく)
金銭貸借は、民法第587条以下に規定される消費貸借契約に該当し、ここでは「当事者の一方が、種類、品等及び数量の同じき物を以て返還を為すことを約して相手方より金銭其他の物を受取るに因りてその効力を生ず」と規定されている。
書面の有る無しに関わらず、金銭の受け取りにより口頭だけでも契約は成立するが、お金の貸借であり、後日の万一の紛争に備えて、金銭消費貸借契約書や借用書を作成しておくことが必要。
記載事項は、1 金額、2 返済期日、3 返済方法、4 利息、5 遅延損害金などの取決めは最低限記載し、双方が署名・押印しておく必要がある。
場合によっては、公正証書により契約書を作成することも必要。
金融資産 (きんゆうしさん)

金融機関 (きんゆうきかん)
金融庁 (きんゆうちょう)

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